補助金活用
平成27年度補正予算
「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」4次公募について
募集期間：平成28年 9月30日～11月11日
我が国は経済成長と世界最高レベルの省エネルギー水準を達成している中、今後さらに「長期エネルギー需給見通し」に基づき、2030年度において、最終エネルギー消費で5,030万kl程度の省エネルギーを達成していく必要があります。 本事業は、省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入により事業活動における省エネルギーを推進することで、事業活動の生産性を高めるとともに省エネルギーを促進し、中小企業等の競争力を強化することを目的とします。
| 補助対象者 | 1. 国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。 2. 原則、本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であること。 3. 法定耐用年数の間、導入設備等を継続的に維持運用できること。 4. 導入した補助対象設備等に関する使用状況や設備導入による事業効果等について、SIIあるいは国からの依頼により調査を実施する場合、必ず協力できること。 5. 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の3分の1以内 |
平成28年度 エネルギー使用合理化等事業者支援補助金
募集期間：平成28年度 6月6日～7月1日
既設設備・システムの入れ替えや製造プロセスの改善等に向けた改修、エネルギーマネジメントシステム（EMS)の導入により、工場・事業場単位での省エネ・電力ピーク対策や事業者間の省エネ対策を行う際に必要となる費用を補助します。
| 予算 | 515億円 |
|---|---|
| 補助対象者 | 全業種の法人及び個人事業主 |
| 補助率 | 省エネ設備導入、電力ピーク対策1/3、エネマネ事業者を活用した事業1/2 |
平成28年度 建築物省エネ改修等推進事業
募集期間：平成28年度 4月21日～5月22日
国土交通省では、既存建築物の省エネルギー改修の推進を図ることを目的に、民間事業者等が実施する省エネ改修工事に対して、設備費・工事費の1/3以内を補助する支援事業を行っています。
| 補助対象工事 | 空調、換気、給湯、照明、昇降機 の省エネ改修工事 |
|---|---|
| 補助率 | 省エネ改修事業費（設備・工事費）の1/3以内 |
平成28年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
募集期間：平成28年度 6月6日～7月1日
環境省では、稼働している設備に部品や部材の追加を行うことで、設備の高効率化（エネルギー効率の向上）を図る事業に対して費用の一部が補助される制度を実施しています。
| 補助対象者 | 民間企業、独立行政法人通則法第2条第1項において規定される法人、都道府県等の自治体、地方公共団体の組合等 |
|---|---|
| 補助率 | 民間企業の場合 （ア）資本金1,000万円未満の場合 ⇒ ２／３ （イ）資本金1,000万円以上の場合 ⇒ １／２ 自治体の場合 （ウ）指定都市※1以外の市町村（これらの市町村により設立された組合を含む）の場合⇒ ２／３ （エ）都道府県、指定都市又は特別区※2の場合※3⇒ １／２ 上記以外の場合 ⇒ １／２ ※1 指定都市：大阪市 名古屋市 京都市 横浜市 神戸市 北九州市 札幌市 川崎市 福岡市 広島市 仙台市 千葉市 さいたま市 静岡市 堺市 新潟市 浜松市 岡山市 相模原市 熊本市 ※2 特別区 ：都の区 ※3 （ウ）の括弧書の組合以外の地方公共団体の組合を含む |
関連会社
建築板金、ステンレス・アルミ加工
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建築板金、融雪施工、ペレットストーブ
建築板金、リフォーム工事、雨漏り修理
コンサルティング、WEB制作、補助金活用
